TOKYO 働き方改革宣言企業
従業員1人ひとりの多様性を尊重して「働きやすい会社、働きがいのある会社」を作り、社会に役立つ事業を効率的に展開します。
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※奨励金を活用しないで宣言を行いました。
業務フローの見直しや連続有給休暇の取得促進で時間効率アップ、
イクボスセミナーで管理職の意識改革も
ホテル、宴会場、レジャー施設などを国内外に78カ所展開する藤田観光は、2015年に「働き方改革」専任部署を設置。個々の職務について「標準化・集中化・分業化・機械化」ができないかを精査し、残業体質の改善、在宅勤務の試験導入、有給休暇取得の推進といった改善策を次々に実施してきた。モデル部署での成果を見ながら、成功事例を全社に共有していくという方法で“改革が浸透しやすいステップ”を踏んでいる。
また、制度検討のみならず、管理職の意識改革も重視し、2017年より「イクボスセミナー」を開催。まずは上司からワーク・ライフ・バランスの理解を含めながら強い組織づくりを目指す主役となるよう働きかけている。
働き方改革宣言以降には、社員一人ひとりに「時間効率を高めよう」という工夫や挑戦する姿勢が見られている。今後は、長年定着した作業フローの抜本的見直しにも着手し、さらなる改革へと推し進めていく。
働き方の改善
仕事の可視化を進め、個々の職務について「標準化／集中化／分業化／機械化 ができないか？」を見直し、作業フローを改革します。
モデル部門の成功事例を社内で共有して全社の改革に取り組みます。休み方の改善
通常の有給休暇取得に加え、「年間3日以上の 連続有給休暇」＋「年間2日以上の有給休暇」を 計画的に取得できるよう取り組みます。
退勤予定時刻を掲示し、残業の内容を明確に、在宅勤務トライアルを実施
社員の退勤予定時刻を社内に掲示し、本社など事務部門では夕方以降の業務について、誰が、何時まで業務にあたるかを明確にすることで恒常的な残業を解消へ。特に管理職の業務内容に偏りがないかをチェックし、部門全体の業務内容を見直している。
在宅勤務については対応できるニーズを把握するために、対象を絞らずにトライアルを導入。現在までに育児中の社員と個別の理由で通勤が困難な社員の計7名が実施している。リモートアクセスなどのIT活用も推進中。
「年間3日以上の連続有給休暇」など有給休暇の取得計画を事前申告、四半期ごとに追跡
毎年10月の有給休暇の一斉付与時に、「年間3日以上の連続有休」と「（連続に限らない）年間2日以上の有休」の取得計画を全従業員に申告することを義務付け。取得状況を四半期に一度追跡し、未取得者とその上長に警告することで、積極的に休養を取れる環境づくりを推進している。
取組
内容
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働き方の
改善仕事の可視化を進め、個々の職務について「標準化／集中化／分業化／機械化 ができないか？」を見直し、作業フローを改革します。
モデル部門の成功事例を社内で共有して全社の改革に取り組みます。 -
休み方の
改善通常の有給休暇取得に加え、「年間3日以上の 連続有給休暇」＋「年間2日以上の有給休暇」を 計画的に取得できるよう取り組みます。
退勤予定時刻を掲示し、残業の内容を明確に、在宅勤務トライアルを実施
社員の退勤予定時刻を社内に掲示し、本社など事務部門では夕方以降の業務について、誰が、何時まで業務にあたるかを明確にすることで恒常的な残業を解消へ。特に管理職の業務内容に偏りがないかをチェックし、部門全体の業務内容を見直している。
在宅勤務については対応できるニーズを把握するために、対象を絞らずにトライアルを導入。現在までに育児中の社員と個別の理由で通勤が困難な社員の計7名が実施している。リモートアクセスなどのIT活用も推進中。
「年間3日以上の連続有給休暇」など有給休暇の取得計画を事前申告、四半期ごとに追跡
毎年10月の有給休暇の一斉付与時に、「年間3日以上の連続有休」と「（連続に限らない）年間2日以上の有休」の取得計画を全従業員に申告することを義務付け。取得状況を四半期に一度追跡し、未取得者とその上長に警告することで、積極的に休養を取れる環境づくりを推進している。
人事グループ 部長
人事企画・
ダイバーシティ担当
多田 幸夫
人事企画・
ダイバーシティ担当
多田 幸夫
働き方改革は単なる声かけに止めず、施策を定着させてこそ効果を得られます。そのためには社内でトライアルを通じて成功事例を集め、全社で運用していくことが得策と考えています。
今後は管理職の意識改革にも一層力を入れるとともに、各事業所からの選任者を対象にイクボスセミナーを毎年実施していきます。
ホテル椿山荘東京
宿泊・予約セールス課
宿泊予約担当マネジャー
奥田 紋子
宿泊・予約セールス課
宿泊予約担当マネジャー
奥田 紋子
昨年1月より試行導入された在宅勤務トライアルを9月より利用しています。子どもが学校から帰宅する時間帯に自宅で迎えることができるようになりました。集中しやすい環境で効率よく業務を進められる点で大きなメリットを感じているので、広く浸透してほしいと思っています。在宅勤務中は細かな連絡や報告を怠らず、上司や同僚と密にコミュニケーションを取るよう心がけています。