TOKYO 働き方改革宣言企業

生活関連サービス業,娯楽業
株式会社ネクストリンク

本社所在地:渋谷区

常用労働者数:51~100人

従業員の働きやすい環境を作り、安心して働ける会社になるよう全社で取り組みます。

宣言書

▶宣言書を見る

全社員を巻き込み意識改革
離職率の低下につなげる

東京、神奈川、千葉に7店舗のまつげエクステ・ネイルサロンを展開し、女性の美を追求する株式会社ネクストリンク。同社が創業以来掲げる「常に新しいことに挑戦する」というミッションを実現するために、「TOKYO働き方改革宣言企業」に参画した。美容業界に残る「長時間労働」のイメージを払拭するために、勤務終了から次の勤務開始までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を導入し、しっかりと体を休めて仕事に向かえる環境を整えた。さらに社内SNSを活用した定期的な社内アンケートによって社員全員を巻き込み、会社の本気度を全員に共有してもらうようにしたことが大きな改善へとつながった。

取 組 内 容

働き方の改善

・労働時間に関する相談窓口を設ける。

・会議セッティング時にゴールを明確にするなど、業務プロセスを見直す。

・一定の休息時間を確保するため、勤務間インターバル制度を導入し運用する。

休み方の改善

・休暇取得に関する相談窓口を設ける。

・従業員各自の年次有給休暇残日数を通知する。

・管理職に対し部下の休暇取得状況を定期的に提供する。

社内SNSを活用した相談窓口の設置

これまでも社内アンケートを毎月実施し、制度の見直しや社長からのフィードバックを行っていたが、社員の声を拾いにくいという部分があった。社内SNSによる相談窓口を設置し、労働時間や休暇制度だけに限らずささいな疑問や質問を気軽に相談できるようにしたことで、会社が働き方改革にしっかり取り組んでいるということが社員にも伝わりモチベーション向上につながっている。

Webシステム導入で有給休暇日数を見える化
会社の取組姿勢を理解することで離職率が低下

有給休暇日数の管理をしやすくするため、有給休暇管理表を各自に配布するとともに、給与明細にもその月の取得日数を記載して通知をするようにした。2019年11月からは、新たなシステムを導入し、Web上で取得日数や残日数を見える化している。こうした会社としての取組姿勢を社員に見せることが、離職率の低下にもつながっている。

経営者・人事担当者のインタビュー

岸本 雄太(右) 代表取締役
山中 沙那美(左) 管理本部 部長

生産性向上支援コンサルティングでスキルアップ

当社では新しいことにチャレンジする「柔軟性」や、自分自身で課題を見つけて解決していく「問題解決能力」を重要視し、そのための社員教育にも力を入れています。東京都の「生産性向上支援コンサルティング」も受け、自分たちの接客スキルを外の目から客観的に見ることで見直し、スキルアップしてもらう機会なども作りました。元エステティシャンのコンサルタントの方に研修をしていただき、お客様目線でサービスする重要性について気付かされ、特に役職を持っている社員たちからは「仕事に対する考え方を見直す機会になった」という意見を多くもらいました。

働き方改革、
現場の生の声を聞きました!

宮内 暁子 サロン事業部 事業部長

働き過ぎをコントロールし効率アップ!

7つあるサロンを管理する立場にありますが、ついつい仕事にのめり込んで、遅くまで働いてしまうことがよくありました。会社が働き方改革に取り組んだことで、仕事とプライベートの区別をつけやすくなり、生活にもゆとりが生まれたと感じます。以前は体調を崩しやすかったのですが、体調管理がしやすくなり、仕事の効率アップにもつながっています。