TOKYO 働き方改革宣言企業

不動産業,物品賃貸業
三菱地所コミュニティ株式会社

本社所在地:千代田区

常用労働者数:1001人以上

生産性向上と従業員エンゲージメントの向上を目的として、「働きやすさ」と「働きがい」の両面を高める働き方改革を行います。

宣言書

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時差出勤、テレワーク導入などの施策を掲げ、
働き方改革を推進

マンションやビルの総合管理事業やリニューアル工事事業などに携わる三菱地所コミュ二ティ株式会社。2017年、同社では時差出勤や時間単位の年次有給休暇制度を試験導入した。翌年には、テレワークやモーニングシフト、勤務間インターバル制度などを加えた施策を掲げ、働き方改革を本格始動。取組をさらに進めるため、「TOKYO働き方改革宣言企業」に参画した。多様な働き方を受け入れる風潮が醸成されるなど従業員の意識が変化し始めたほか、採用活動における優位性が高まるなど、様々な効果が出始めている。

取 組 内 容

働き方の改善

①時差出勤・振替出勤導入 ②テレワーク制度導入 ③モーニングシフト(朝ワーク)トライアル実施 ④プレミアムさーずでーずの導入 ⑤勤務間インターバル制の導入 ⑥イクボス宣言の実施 ⑦働き方改革・健康推進委員会の設置 ⑧育児短時間勤務制度の期間延長 ⑨管理員の働き方改革の検討

休み方の改善

①時間単位有給休暇の導入

②法改正(※5日は必ず会社が取得させる義務が発生)も踏まえた取得施策の検討

③社員への周知啓発の促進

従業員の生産性と創造性を高めるため“朝ワーク”を推奨

現在同社ではモーニングシフト(朝ワーク)をトライアル中だ。人の脳が特に活性化するといわれる10時から11時をプライムタイムと定め、この間は事務処理などを集中して行うほか、19時30分にはパソコンが強制的にシャットダウンされる。さらに7時から8時まで社内で朝食を無料で配布するなど、従業員が朝型のワークスタイルにシフトするよう促すことで、生産性や創造性を高め、残業削減にもつなげている。

トップダウンとボトムアップを掛け合わせ、意識改革を円滑に推進

働き方改革で注力したのがトップダウンとボトムアップを掛け合わせた意識改革だ。役員向けには、外部から講師を招き、働き方改革に関するセミナーを実施。さらに働き方改革・健康推進委員会を設置し、各拠点から委員とリーダーを選出。セミナーなどを実施し、各拠点に持ち帰ってもらうことで、ボトムアップによる働き方改革を醸成する環境も作った。その上でテレワークなどの取組を開始したためスムーズに受け入れられた。各所からは、生産性向上などの成果が報告されている。

経営者・人事担当者のインタビュー

久留 隼人 人事企画室 室長

働き方改革の本当の目的は、お客様と
従業員の双方から選ばれる会社になること

働き方改革は、働き方改革そのものを実施することが目的ではありません。本当の目的は、お客様から選ばれる会社にすることです。働き方改革を実施することで、従業員の満足度とエンゲージメントが向上し、お客様へ提供するサービスの品質がより良いものになると思っています。上記目的を達成できれば、必然的に会社の業績向上、社会貢献にもつながっていくと思いますので、お客様と従業員の双方から選ばれる会社になることを目標に今後も尽力したいと考えています。

働き方改革、
現場の生の声を聞きました!

三井 洋太郎 城南第一支店 管理3グループ チーフ

業務が効率化したことを、様々な場面で実感

施策の一つに、カフェで業務できるサテライトcafe制度があります。この制度で外出中の隙間時間を利用し、事務作業ができるようになりました。最近導入されたオフィスのフリーアドレス化と併せ、働き方が柔軟になったことは気に入っています。自由度が上がった分、スケジュールやタスク管理は以前より意識して行うようになりました。