TOKYO 働き方改革宣言企業

情報通信業
株式会社アクシオ

本社所在地:品川区

常用労働者数:101~300人

ひとりひとりが「こころと身体」を充実させ、いきいきと活躍できる会社を目指します。

宣言書

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慣例的に行われていたテレワークを制度化、
休暇申請手続も大幅に簡略化

株式会社アクシオは、IT関連機器(又は商材)の販売やシステム構築などのITソリューションを提供している。同社では2017年に働き方改革プロジェクトを発足させ、社内外に取組を周知するため、2019年に「TOKYO働き方改革宣言企業」に参画した。客先作業後に慣例的に行っていたテレワークを制度化し、客先作業を伴わない自宅作業も対象にした。また紙の「欠務届」を提出していた休暇申請をシステム化。社内ネットワーク上で、ワンクリック申請できるなど簡略化したことで、2018年度は2015年度と比べて、年間有給休暇取得日数が約50%増加した。

取 組 内 容

働き方の改善

①テレワーク及び在宅勤務の制度を導入し、場所を選ばない働き方を推進します。

②業務が属人化しないよう、業務の棚卸・共有化を行うことにより、業務の見直し、ジョブ・ローテーションや業務の平準化に取組みます。

休み方の改善

①管理職が積極的に有給休暇を取得し、社員一人一人が休暇を取得しやすい環境を作ります。

②1年に1回以上の連続休暇取得を促進します。

イラスト入り「運用ガイド」の作成により、テレワーク制度の利用を促進

テレワークの制度化については、2019年1月から営業部門でトライアルを開始。改善点を整備した上で同年6月より範囲を全社に拡大した。拡大直後の利用率は全社員の10%程度にとどまっていたが、実施要項の内容をイラストなどで解説した「運用ガイド」を作成した結果、利用率は20%程度まで増えた。パソコン操作に不慣れな社員には、自宅や社外から社内システムにアクセスするVPN設定の手順などをレクチャーすることで利用を促している。

業務の棚卸しを行い、テレワーク可否の判断材料に

業務の棚卸し・共有化については、全部門の社員に対して業務棚卸しシートを配布。業務内容を「大、中、小」に分類した上で、業務の頻度やテレワークが可能な業務かどうかの分類も行った。テレワークの申請があった際には、この棚卸しシートを現場の上司が「テレワーク可能かどうか」の判断材料にしている。働き方改革プロジェクトチームは今後、業務棚卸し作業の第二弾を実行し定型業務のRPA化(ロボットによる業務の自動化)を推進。自宅作業における社員の負担を軽減することで、テレワーク利用率の更なる向上を目指すとしている。

経営者・人事担当者のインタビュー

働き方改革プロジェクト(ハピエスワークPJ) 

荒川 恵里佳(左) 営業本部
大越 奈々恵(中央) 技術本部
井上 七保子(右) 管理本部

社員全員が幸せに働ける会社を目指して

当社では、働き方改革を経営側だけの課題ではなく、社員全員で取り組むべき課題だと考えています。当事者意識を持ってもらうため、全社員に対して「社員全員が幸せに働ける会社とは何か?」と問いかけるアンケートを実施しています。始めは回答率が低かったのですが、徐々に当事者意識が浸透し、現在の回答率は当初の倍以上に。今も増え続けています。今後も当社が取り組むべき課題を洗い出し、社員一丸となって改善策を模索していきます。

働き方改革、
現場の生の声を聞きました!

出口 可奈枝 第4営業部

子供の学校行事にも積極的に参加できるようになった

小学生の子供がいるのですが、これまでは学校行事に参加するためには、1日又は半休を取らないといけませんでした。それが、テレワーク制度ができたことで、自宅で仕事ができ、学校行事にも参加しやすくなりました。私たち家族にはうれしい制度です。導入のタイミングでチャットツールが加わり、上司や同僚との「報・連・相」を欠かさず行えるようになったこともありがたいですね。