TOKYO 働き方改革宣言企業

電気・ガス・熱供給・水道業
日本テクノ株式会社

本社所在地:新宿区

常用労働者数:1001人以上

1.いままでの働き方に捉われず、従業員の多様な要望を採り入れた働き方制度の導入を目指します。
2.充実感とやりがいをもって仕事に取り組める就労環境を整備します。

宣言書

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「人」が中心の働き方へ
労働環境の見直しで離職者も減少

日常生活や経済活動に欠かせない「電気」。日本テクノ株式会社は、「電気をまもる」「つくる」「賢くつかう」という電気エネルギーに関する総合サービスを提供している企業。(一社)日本経済団体連合会や(公社)経済同友会に加盟する同社では、両団体からの呼び掛けに応え、働き方改革を推進する「働き方改革アクションプラン」を策定。これと連動する形で「TOKYO働き方改革宣言企業」にも参画した。これまでも残業時間の削減などに取り組んでいたが、なかなか減らすことができずにいた。「TOKYO働き方改革宣言企業」に参画したことで、業務の「ムリ・ムダ・ムラ」をあらためて考えるきっかけとなり、「時差出勤」「プレミアムフライデー」「テレワーク」「長期有給休暇取得推進制度」など、様々な制度が実施された。
こうした取組を求人媒体において公表したことで、人材採用活動にも変化が表れた。転職者の多くが長時間労働によって前職を離れており、同社の残業時間削減の取組は企業を選ぶ大きな魅力となっている。新卒採用においても学生の評価は高く、さらに社員の離職要因の払拭にもつながっている。

制度周知で社内啓発を行い、制度利用を促進

働き方改革には継続した周知活動が欠かせないと力を入れる。月の最終週を除く毎週水曜日に実施されているノー残業デーは、自己啓発や趣味の時間であるとともに家族との生活を充実させてほしいとの考えから「子どもの日」と呼び、社員一斉メールと社内BGMによってノー残業デーであることが呼び掛けられる。加えて役員が社内の巡回も行う徹底ぶりだ。さらに社員が制度をきちんと理解し改革を進めるために、「働き方改革関連法・年次有給休暇5日取得の義務付け」など働き方改革に関する社内セミナーを頻繁に行い、制度周知を徹底させることで改革を促進させている。

取 組 内 容

働き方の改善

1.社内BGMでノー残業デーの啓発をしています。

2.業務の必要と不要を洗い出して、業務量を削減します。

3.残業時間に職場巡回をしてモニタリングをします。

4.管理監督者が率先して、定時で早急に退勤するよう努めます。

休み方の改善

1.社内啓発により年休の取得を推進します。

2.管理監督者が率先して年休を取得することにより、年休を取得しやすい雰囲気づくりをします。

3.年休計画付与制度により、連続休暇を実施して、従業員のライフワークバランスを推進します。

直行直帰型テレワーク「HOT WEDNESDAY1.2」、営業アシスト「GIFTキャディ」働き方の多様化で生産性を向上

2019年1月から実施している制度に、直行直帰型のテレワーク制度「HOTWEDNESDAY1.2」がある。この制度は営業社員を対象に、毎週水曜日は会社に寄らず、自宅からお客様のところへ営業訪問し、業務終了後は自宅へ直帰できる制度。業務時間を柔軟にすることで働きやすい体制を整えていくと同時に、水曜日の営業評価は1.2倍とするモチベーションアップの環境作りも行っている。また、もともと同社には「GIFTキャディ」と呼ぶ、自宅から直行直帰でお客様を訪問し営業アシストを行うパート従業員の制度がある。テレワーク制度が適用されているGIFTキャディは、時間に縛られずに仕事ができるため、子育て中の方などに活躍の場を提供し、ライフスタイルに合わせて柔軟な働き方ができると好評を得ている。

業務のムダを常に意識し省人力化

働き方改革では「業務のムリ・ムダ・ムラの削減」にも取り組んだ。経営企画室の社員が講師を務めるワークフロー研修では普段の業務を取り上げ、不要と思われる部分を考えるという実践的な研修を行っている。こうした研修によって常に業務のムダを意識することになり「このデータは必要なのか」「この作業は必要なのか」を考えるきっかけとなった。小さな気付きの積み重ねが、業務の省人力化につながり、働き方改革に取り組む以前の2016年と比べて、2019年は残業時間が約25%減少している。

快適な通勤がストレスを軽減

「TOKYO働き方改革宣言企業」に参画後、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」を想定し、大会期間中の交通混雑の緩和と生産性向上に向け東京都の「時差Biz」企業に登録。時差出勤のトライアルを2019年の5月、7月、9月と計3回実施し、実施後の社内アンケート※では通勤のストレスが減り仕事に集中できたと好評で、全員が今後も続けたいと回答している。

経営者・人事担当者のインタビュー

中村 光治 管理本部 管理部 部長

働き方改革は採用活動にもつながる

これまで当社では積極的に中途採用を行ってきませんでした。今年から採用活動を行うに当たり、働き方改革の取組を求人媒体で公表し、さらにホームページにも掲載して企業としての取組を外部に知っていただくようにしました。こうした働き方に関する取組は、他社との差別化になっているのではないでしょうか。特に新卒の採用活動では、学生は企業情報をウェブで集めることがほとんどですので、企業PRにつながっていると考えています。実際に、ホームページを見た外部の企業から意見交換の申し出を受けるなど、日本テクノという名前はまだまだ知られていなくても、外部評価を高めることにつながっていることを実感しています。
また、社内からもプライベートが充実したという声が多く寄せられています。中には時差出勤により朝型の勤務をした社員が、勤務終了後の時間に勉強し資格を取得した例もあります。

働き方改革、
現場の生の声を聞きました!

松田 康佑 管理本部 管理部 人事課 人事係 主任

プライベートを充実させて、
仕事への集中力も向上

社内からは「働き方改革でプライベートが充実することにより業務への集中力が向上した」などの意見があり、良い効果が生まれていると実感しています。自分自身も「子どもの日」には毎週積極的に定時退社しています。時差出勤では、電車がすいていてストレスなく出勤できますし、早く帰ることで育児や趣味に費やす時間が増え良いことばかりです。

「日本テクノ株式会社」に聞く!働き方改革の取組と成果

働き方改革宣言をした「日本テクノ株式会社」を訪問し、働き方改革の取組内容や成果などを伺いました。