TOKYO 働き方改革宣言企業

卸売業,小売業
株式会社高木商会

本社所在地:大田区

従業員数:189人(2020年3月末時点)

従業員一人ひとりが豊かで活力のある日々を過ごす為にライフワークバランスの充実を図り、業務の効率化や生産性の向上など働き方改革に取り組み、産業エレクトロニクスの発展に寄与し社会に貢献する企業を目指します

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残業の事前申告や休暇取得の促進で、働き方への意識を改革

 株式会社高木商会は、制御機器、電子部品、産業用コンピューター関連機器、駆動機器などを扱う専門商社で、全国17か所に営業所を持つ。15年ほど前から書類の量を減らすなど働き方改革に取り組んできたが、営業職を中心に労働時間がなかなか減らず、「TOKYO働き方改革宣言企業」への参画で、社員の意識改革を目指した。
 具体的には、残業を事前申告制にしたことで、就業時間内に仕事を終える意識が芽生えた。業務効率化など経営改善に取り組んだ社員を表彰するキャンペーンも展開。営業部門だけでなく、内勤、間接、すべての部門を表彰し、モチベーションを高めている。有給休暇取得が進んでいない社員に向けて、総務部門から取得を促すなど、休み方の改善も行った。

取 組 内 容

働き方の改善

・ノー残業デー実施に取り組みます

・帰宅時間宣言で就業時間への意識改革を図り、恒常的な残業を減らします

休み方の改善

・休み易い環境を整えるため、定期的な休暇(リフレッシュ・アニバーサリー・ブリッジホリデー等)の取得を促します

・年次有給休暇の取得日数が少ない従業員への取得を促します

当社の働き方改革①

帰宅時間宣言で残業は3分の1減

 残業抑制に向けて意識改革を促すため、社員全員が毎日、夕礼の機会などで帰宅時間を宣言するようにした。残業する場合でも目的や業務終了までにどれぐらいの時間が必要なのかを明確化し、上長が承認する仕組みにした。毎週水曜日にはノー残業デーも設けた。
 その結果、残業時間は働き方改革宣言前より、3分の1ほど減った。その分、余暇の時間ができて社内同好会も多く開催され、部署の垣根を越えた交流のきっかけとなっている。

当社の働き方改革②

「デジタル営業」を進めて業務を効率化

 営業職全員にノートPCを配るなど、オンラインツールを使った「デジタル営業」を進めている。これまでは1軒1軒取引先を回って新商品を紹介していたが、いち早く情報を伝えるために動画を配信することで、社員の移動時間も減り、効率的な営業が可能になった。
 以前は100人規模で対面の説明会を開いていたが、商品を撮影するスタジオを本社近くに設けて、取引先向けのオンラインセミナーを開くなどして、さらなる業務効率化を進めている。

「デジタル営業」を進めて業務を効率化

INTERVIEW

総務課長

改革の旗振り役として社員をサポート

 商社は営業力で勝負という面があり、責任感の強さから残業時間の削減が進みませんでした。しかし、「TOKYO働き方改革宣言企業」への参画で、帰宅時間宣言などを導入したことで、徐々に成果が出ていると感じています。改革の旗振り役として、売り上げを落とさないことと、残業時間の抑制を両立するためのサポートに取り組みます。

営業職員

時間内で仕事を終える意識が芽生える

 毎日、上長に帰宅時間宣言をすることで、就業時間内で仕事を終わらせようという意識が芽生えました。私たちのような若手社員は、忙しそうな先輩に自分から話しかけるのに、気が引けることもあります。でも、残業のルールが明確になっているうえ、上長からは「この仕事は明日でいいのでは」と具体的に指示をいただくので、ありがたいです。