TOKYO 働き方改革宣言企業

製造業
東阪電子機器株式会社

本社所在地:渋谷区

従業員数:41人(2020年9月時点)

東阪電子機器株式会社

従業員の持っている力をMAX引き出す仕組み&組織風土を創り上げられるように、積極的に働き方改革を推進します。

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経営トップの本気度で、全社員を巻き込んで働き方改革を推進

 東阪電子機器株式会社は、制御用モーターを中心としたカスタム基板の設計から装置製造まで手掛け、22業界1700機種以上と開発実績が豊富なものづくり企業だ。中国工場を設けるなど海外事業も展開。最近では、一般消費者向けの「はんこ自動刻印機」が話題を呼んでいる。
 同社は、海外企業と比べて仕事の可視化ができておらず、非効率な残業を続ける国内の生産性の低さを解消しようと「TOKYO働き方改革宣言企業」に参画した。経営トップが働き方改革への本気度を発信し、全社員に周知。無駄なデータ作成や返答期限を定めないメールのやり取りをやめて改善に努めた。さらに、健康経営にも積極的に取り組み、各部門の代表によるプロジェクトチームが2か月に1度、心身の管理や運動の大切さなどをメールで発信している。

取 組 内 容

働き方の改善

・定期的に全社ノー残業デーの制定を行います。

・また全社員の仕事の棚卸を実施し、仕事の効率化を図ります。

休み方の改善

・管理職が率先して有給休暇を取得し、社員が休暇を取りやすい環境を作ります。

・四半期ごとに管理職に部下の有給休暇の取得状況を報告し、有給休暇の消化を勧めます。

当社の働き方改革①

「業務の棚卸し」で効率アップ

 各部門で「業務の棚卸し」を行った。メール処理など毎日やるべき業務と、突発的に発生する業務をリストアップし、それぞれの業務に、どれぐらいの時間を費やしたのかを計測。無駄な業務を仕分けし、漫然と続いていた業務をやめたり、やり方を工夫しあうことで作業時間を短縮したりして、やるべきタスクを明確化して仕事の効率を高めた。
 仕事が偏らないよう、一人で複数の業務ができるように努めてカバーしあう「多能工化」も進めている。

当社の働き方改革②

休暇促進と社内表彰でモチベーションを高める

 「管理職が休みを取らないと、部下も休みを取りづらい」という雰囲気を変えるため、管理職が率先して有給休暇を取得した。社員の休みをデータで可視化し、四半期ごとに有給休暇取得状況を管理職に共有。部下が休めていない場合は、休暇取得を強く促すことにした
 休暇取得促進と同様に社員のモチベーションを高める手段として、社内表彰も積極的に行う。営業だけでなく「縁の下の力持ち賞」など数字で表れにくい貢献を評価し、部署間の垣根を無くしている。

INTERVIEW

永野敏廣 代表取締役

「第二創業」と銘打ち、本気の改革

 長年、事業を展開していると、仕事がマンネリ化する面がありました。しかし、激しい変化の時代で生き残るためには、働き方改革を進めることで、社員のモチベーションを高め、効率を追求し、さらなる付加価値を創出する必要があります。3年前、「第二創業」と銘打って管理本部を新設。本気の働き方改革に取り組んでいます。

野崎将太営業部 本社営業課

残業時間を削減し、家族との時間が充実

 業務の棚卸しで、仕事量を客観的に把握することができ、移動時間を減らすなど、時間を有効に使うようになりました。残業時間も1時間ほど削減でき、早く帰宅できるようになったことで、幼い娘や妻との会話が増えました。育児にも積極的に取り組めています。上司も同僚も率先して有給休暇を取っているので、私も休暇が取りやすいです。