TOKYO 働き方改革宣言企業

情報通信業
KKCシステムズ株式会社

本社所在地:府中市

従業員数:49人(2020年8月時点)

KKCシステムズ株式会社

令和の産業革命 ~新たな価値の創出~ブレイクスルー、マインドの転換により、ワークライフバランスを確立し、新たな価値観へのパラダイムシフトを目指します。

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「長時間労働やむなし」の風潮を変革
新しいルールや新技術の導入で生産性向上

本気の働き方改革で、RPAを自社開発

 KKCシステムズ株式会社は、国際航業株式会社の関連子会社として、地理情報システム(GIS)を活用するシステム開発や導入、運用のサポートなどを手掛けている。主な顧客が国の機関や地方自治体なので年度末に納期が集中し、会社全体で「年度末は長時間労働やむなし」という風潮があった。
 働き方改革に本気で取り組むことで、社員の意識改革を図り、長時間労働に依存する体質から脱却し、より優秀な人材の獲得につなげようと、「TOKYO働き方改革宣言企業」に参画した。
 システム開発を手掛けている企業という強みを生かし、ロボット技術を使って様々な業務を自動化するRPA*のシステムを自社で開発・設計。メール配信や勤怠管理業務などを自動化したことによって、本来の業務に集中しやすい環境を作り、長時間労働への依存から生産性を高める効率的な働き方へとシフトした。

本気の働き方改革で、RPAを自社開発
*Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略称。ソフトウェアに組み込まれたロボットによる業務の自動化。

チームの有休取得率発表や有休取得推奨日カレンダーで、社員の意識に働きかけ

 「TOKYO働き方改革宣言企業」に参画したことを契機に、社員一人ひとりの休み方の意識改革も行うようにした。
 チームリーダーは、月の初めに通知される、メンバーの前日までの有休取得状況をもとに取得が進んでいない社員へのフォローを行い、月1回のミーティングでは、各チームの有休取得率を発表して、意識改革へとつなげている。年度初めに有休取得推奨日を入れたカレンダーを社内のイントラネットに掲示し、特に金曜日の取得を促して連休を取りやすくするなど、周知を図っている。2019年10月と2020年2月の推奨日には4分の1の社員が有休を取得した。
 リーダー向けには「段取り研修」を実施。管理職に必要な仕事の段取りを学び、休み方のさらなる改善を図ろうとしている。会社から積極的に働きかけることで社員の意識も変わり始め、有休取得率も向上している。

チームの有休取得率発表や有休取得推奨日カレンダーで、社員の意識に働きかけ

取 組 内 容

働き方の改善

・柔軟な働き方を取り入れ、社員一人ひとりの望ましいワークライフバランスを実現します。

・社内外全ての関係者とのスケジュール共有や指示書式の改善により、社員ごとの業務量適正化を目指します。

・RPAなどの新技術の活用を図り、特定の社員に負担の掛からない職場を目指します。

休み方の改善

・教育研修を充実させることでスキルの平準化を図り年次有給休暇を取得しやすい職場環境を目指します。

・リーダー職は、部下の休暇取得状況を把握し、取得が少ない社員への声掛けを実施します。

・年次有給休暇取得促進日カレンダーの掲示および月初めのアナウンスを行い、各社員への定着を目指します。

当社の働き方改革①

十数台のロボットを稼働させて、ケアレスミスを防ぐ

 RPA導入では自動化する業務の選定に時間をかけた。やみくもな自動化ではなく、簡単だが時間がかかる業務や、自動化で時間短縮が見込まれるものを洗い出した。
 自動化した業務の一つが、作業データのメール配信である。月1回、いくつかのシステムから情報をダウンロードし、エクセルで見やすく加工した後、集計結果をメールで配信し、社内に共有するところまでを自動化。これまでは集計と配信を、数人で手分けしていたが、RPAによって自動化が実現した。発注業務や社内の勤怠管理もRPAで行っている。
 現在は総務部や経理部などの管理部門を中心に十数台のロボットを稼働させた結果、ケアレスミスによるやり直しが減るなどの効果があった。

十数台のロボットを稼働させて、ケアレスミスを防ぐ​
当社の働き方改革②

親会社からの作業指示書を統一、ツールの一本化で連携を密に

 これまで親会社からの作業指示書の書式が統一されていなかったため、人によって書かれている指示内容があいまいだったり、工数の把握ができなかったりして、内容確認のために時間を要した。
 そこで、元々、社内で使っていたクラウド型の管理システムを親会社にも導入してもらい情報の一元化を進め、作業指示書もフォーマット化して、システム上で入力できるようにした。発注内容や工数も数値を用いて厳密化して、明確に指示をもらうことができるようになった結果、業務の精度が高まった。
 また、親会社との作業確認などには管理システム上のチャットツールを活用。気軽なやりとりができるようになってコミュニケーションが活性化し、信頼関係がより強固になった。

親会社からの作業指示書を統一、ツールの一本化で連携を密に
当社の働き方改革③

ノー残業デーを金曜日に設定、計画的な業務進行で残業時間が半減

 残業の事前申請の厳格化に努め、残業や早出、休日出勤をする際は、必ずリーダーへ報告をして了承を得なければならないルールにした。毎月、各チームの残業状況をリーダーへ通知し、残業が多い社員を把握して、ヒアリングや業務のフォローを行っている。
 夕方までに仕事を終わらせて週末の時間を長く過ごせるように、ノー残業デーを金曜日に設けた。「かえるでぇ~」と名付けて、カエルのキャラクターのポスターを掲示するなどして、社員への啓発を続けている。金曜日の残業を避けるため、1週間の業務を計画的に進める社員が増えた。
 2017年度には約41時間だった月の平均残業時間は、働き方改革宣言をした2019年度は約23時間となり、ほぼ半減した。

ノー残業デーを金曜日に設定、計画的な業務進行で残業時間が半減

INTERVIEW

代表取締役 八木英夫氏
八木英夫代表取締役

「令和の産業革命」と銘打ち、粘り強く改革

 長時間労働が当たり前の世界で生きてきましたが、これからの時代はそれではダメだと思うようになりました。業務のRPA化など、生産性向上を進めてきましたが、社員の意識も変えないと成果が出ないと思い、「TOKYO働き方改革宣言企業」への参画を契機に「令和の産業革命」と銘打ち、本気で改革を進める覚悟を決めました。
 粘り強く改革を進めることで、徐々に働き方と休み方が変わり始めています。今後は生産部門でもRPA化を進めるほか、AIを使ったチャットボットの導入で、より効率化を進めます。

テクニカルスタッフ リーダー 藤本 慎 氏
藤本 慎テクニカルスタッフ リーダー

「ダラダラ残業」をストップ、子どもと過ごす時間が増えた

 リーダーとしてメンバーに残業をさせないよう仕事を調整するなど、自分なりに働き方改革はしてきたつもりですが、会社が本気で取り組む姿勢を示してくれたので、心強いです。
 それまでは会社全体としてダラダラと残業する風潮もありましたが、ノー残業デーが金曜日に設定されたことで、18時までに仕事を終わらせようという意識が芽生えたと思います。
 一連の改革で、5歳と8歳の子どもたちと過ごす時間が増えました。「朝にならないとパパに会えなかったのに、夜も会えるようになった」なんて言われています。

「KKCシステムズ株式会社」に聞く!働き方改革の取組と成果

働き方改革宣言をした「KKCシステムズ株式会社」を訪問し、働き方改革の取組内容や成果などを伺いました。