TOKYO 働き方改革宣言企業

サービス業(他に分類されないもの)
株式会社エグゼクティブ

本社所在地:中央区

従業員数:38人(2020年8月時点)

株式会社エグゼクティブ

働きたいけど働きにくい人が、安心して働けるように。介護でも病気でも子育てでも高齢でも遠方でも外国人でも、やりがいのある仕事ができ評価され、正社員として安定した勤務できる環境整備を強化し続けます。

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柔軟な勤務形態で、互いにカバーしあえる フラットな組織を作る

チャットツールをフル活用、完全テレワークに

 株式会社エグゼクティブは、法人専門で営業のアウトソーシングを担い、電話とウェブによる見込み客獲得から、実際の商談まで幅広く展開し、形のない商材や説明が難しい商材などを中心に、これまで1000社の実績を誇る。 「お客様を喜ばせることができれば、いつ、どこで働こうが関係ない」という考えの下、週3日勤務や時短勤務などを希望する正社員を受け入れてきたが、会社の姿勢を強く示すことで、働き方改革に関する社員の意識をより高めたいと思い、「TOKYO働き方改革宣言企業」に参画した。 3年ほど前からテレワークを実践し、社長自らが海外の旅行先で仕事をするなどワーケーションにも取り組んでいる。社内ではチャットツールのフル活用で、コミュニケーションを密にして、2020年から完全テレワークに移行した。

チャットツールをフル活用、完全テレワークに

オフィスをカフェ風に改装、コミュニケーションの空間に

 完全テレワークに移行した同社は、オフィスから机やパソコンを撤去。普段の仕事のやり取りはオンラインツールを活用している。オフィスは退去せず、新たに社員間の交流の場として機能させるために、2020年7月、社員自らの手で、おしゃれな飾り付けをするなど、カフェ風の空間に改装した。 この場所を活用して、「こみゅフェス」と称する月1回の出社デーを設け、新人歓迎会や報告会を開くなど、積極的なコミュニケーションが取れるように工夫している。お茶を飲んで語り合ったり、プレゼンテーションをしあったりすることで、オンラインではできない密なつながりを生んでいる。 案件が同じ人と対面でミーティングをしたい、営業活動を一緒にしたい時などにも自由にオフィスを使うことができ、テレワークとオンラインを組み合わせた柔軟な働き方を後押ししている。

オフィスをカフェ風に改装、コミュニケーションの空間に

取 組 内 容

働き方の改善

・育児、妊娠・妊活、介護や通院…、何らかの事情があっても、テレワーク勤務を含む時間、場所、曜日にとらわれない働き方を推進し続けます。

休み方の改善

・年次有給休暇の取得が進んでいない社員については、 個別の声掛けをし、その取得を推進します。

当社の働き方改革①

「フリー正社員制度」で柔軟な働き方を自由に選択

 2013年から社員の事情に合わせて、フルタイムだけでなく、週3日勤務や時短勤務など、多様な制度を選べる「フリー正社員制度」を導入している。結婚や出産などライフステージに合わせて、勤務形態も柔軟に変更できる仕組みを取っている。 以前は派遣社員を雇っていた時期もあったが、不安無く継続的に働いてもらおうと、正社員で無期雇用して、働き方は違っても同じ評価制度で賞与も出している。 3年前から、自宅で働けるかどうか、地方在住者でも働けるかなど、働く場所について検証を重ね、チャットツールなどを駆使しながら、完全テレワークでも仕事ができる体制を作った。現在は東北や関西から、仕事をしている社員もいる。

「フリー正社員制度」で柔軟な働き方を自由に選択
当社の働き方改革②

顧客満足度を数値化、勤務形態に関わらず平等に働きを評価

 多様な勤務形態の社員を抱えているため、取引先ごとにプロジェクトチームを作って、お互いに仕事をカバーしあえるフラットな組織体系を作り上げた。 さらに、勤務形態を転換しても職位が下がることなく、入社年次や働き方の違いに関 わらず、「どれだけ顧客に喜ばれたか」を基準にして、社員を平等に評価できる制度を整備した。単なる成果主義にならないよう、売り上げだけでなく、取引年数の長さや顧客から届いたお礼のメールの内容など、顧客の満足度を一つひとつ数値化して給与に反映する仕組みを3年ほどかけて構築した。 その結果、社員が一人ひとりの事情に合わせ、勤務形態を選択でき、モチベーションのアップにもつながっている。

当社の働き方改革③

助け合う文化を作って、有給休暇取得率を高める

 有休取得率は85%を目標に掲げており、現在は75~80%ほどで推移している。取得率が低い社員がいた場合は、社長が自ら「もっと休んで」と声を掛けて、取得を促している。取引先ごとにプロジェクトチームを設けて、仕事をカバーしあう仕組みを作ったことで、お互い様で協力しあう文化が築かれ、家庭の急な用事があるときでも、有給休暇が取りやすくなった。 また、産休、育休の取得も推奨し、一時期は利用者が社員のおよそ4分の1を占めたこともあったが、それでも業務は滞りなく回った。働き方を柔軟にして休暇の取得を促進した結果、労働時間は減少したが、社員の仕事に対するモチベーションは高まり、業績にも好影響を与えている。

助け合う文化を作って、有給休暇取得率を高める

INTERVIEW

代表取締役 内山 隆氏
内山 隆代表取締役

社員の事情に合わせた制度を構築

 働き方を変えたいなら、トップが腹をくくって宣言することが何より大切だと考え、「TOKYO働き方改革宣言企業」に参画しました。 「そろそろ子どものお迎えの時間でしょ」と帰宅を促したり、「残業してはいけない」と明言したり、時間になったら帰り、休むときは休むという文化を、数年かけて作りました。私自身、ワーケーションの見本を示すため、万里の長城から仕事をしたこともあります。取引先に喜んでもらうのに、働く場所や時間は関係ありません。育児や介護などを抱えた人が、安心して働ける環境を作ろうと思っています。

マーケティング&セールス部プロジェクトリーダー 澤石かおり氏
澤石かおりマーケティング&セールス部プロジェクトリーダー

子どもの成長に合わせて、働く日数を増やす

 専業主婦をしていましたが、子どもが小学校に入学したタイミングで入社しました。週3日の1日6時間勤務から始めて、子どもの成長に合わせて働く日数を増やし、今は週5日の時短勤務です。終業後に子どもの通院に付き合えますし、早退して息子の高校野球の応援にも行けます。 トップの呼び掛けはもちろん、社員が協力しあい、助け合う文化を育てたからこそ、柔軟な働き方ができます。テレワークで仕事をしながらも、社員が月1回集う「こみゅフェス」では、同僚の新たな一面や仕事上の工夫も分かるので、日々の業務に生きています。