TOKYO 働き方改革宣言企業

情報通信業
株式会社無限

本社所在地:新宿区

従業員数:168人(2020年8月時点)

株式会社無限

社員がイキイキと楽しく長く働ける環境作りに、社員全員で取り組みます。

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社内プロジェクトを立ち上げて、
社員が安全・安心して働ける環境作りに取り組む

優秀な人材の活用へ、社内改革を推進

 株式会社無限は、企業向け新規システムの企画から保守・運用までを請け負うほか、企業内の申請書類を電子化するパッケージソフト、出張費などの旅費経費精算管理システムなど、働き方改革を推進するソリューションを提供している。
 長時間労働になりがちな業界で、数年前から働き方改革には取り組んできたが、なかなか浸透しなかった。2年前の代表取締役交代を機に、生産性をより高めて働きやすい環境を作り、優秀な人材の活用につなげるため、「TOKYO働き方改革宣言企業」に参画した。
 会社全体で意識を変えなければ、働き方改革は浸透しないという問題意識のもと、トップ主導で、働き過ぎを防ぎ、有給休暇を取りやすくするための具体的な仕組み作りに取り組むことで、新しい働き方を追求し、社員がイキイキと楽しく長く働ける環境作りを進めている。

優秀な人材の活用へ、社内改革を推進

 

「わすいプロジェクト」で働き方改革の活動を展開

 2019年、社内に「ワーク・スタイル・イノベーション」の頭文字を取った「わすいプロジェクト」というチームを立ち上げ、社員が安全・安心して働ける環境作り、健康経営、社員間コミュニケーションの活性化の三つを柱に据えて、管理本部のメンバーを中心に活動を展開し、内容を社内に周知している。
 「仕事は体が資本」という信念のもと、40歳以上の人間ドックや女性社員の婦人科検診も含めて、全社員の健康診断費用は会社が負担し、受診率100%を達成。オフィスをカフェ風に改装したり、リフレッシュできる音楽を流したりして、働きやすさを追求している。
 社員には不定期で健康に関するアンケートを実施。運動不足や疲労蓄積度などを事前に把握し、産業医にも共有して健康増進対策につなげている。コロナ禍以前は夏祭りなどの社内イベントを実施しており、今後はオンラインイベントなどの予定がある。

「わすいプロジェクト」で働き方改革の活動を展開

取 組 内 容

働き方の改善

・個人の意識改革と会社の環境整備を実施する。

・環境整備としては、現在社内で運用している個人週報やPJ週報を、単に仕事の進捗報告や個人的な課題や相談だけではなく、働く環境にも焦点を置いた項目を加えることで、全社員で働き方の環境整備に取り組む。

休み方の改善

・半休制度及びボランティア休暇制度を新設し運用する。

・会社で掲げている有休取得率(80%)を部門や個人でも達成できるよう、個人や部門長が、年度で設定する個人目標管理に設定する。

・部門長は部門単位で有休取得を推進する。

当社の働き方改革①

「週報」で社員の声を吸い上げて、環境改善を目指す

 働き方改革を社員一丸で進めるため、現場の声を複数のチャンネルで拾っている。社員が提出する「個人週報」では、業務内容だけでなく、個人的な悩みや仕事とは関係ない身辺雑記も書いてもらうようにした。若い世代を意識して、週報には今の気持ちを顔文字で表現してもらっている。遊びの要素を取り入れたことで、会社の雰囲気が良くなった。
 グループごとに仕事の進捗を報告する「プロジェクト週報」でも、働く環境についての意見をメンバーから吸い上げている。上長はこうした内容を週報管理システムで把握し、コメントを返している。
 こうした双方向のやり取りでコミュニケーションが活性化され、社員の状況把握や働く環境改善の推進に役立っている。

「週報」で社員の声を吸い上げて、環境改善を目指す
当社の働き方改革②

グループリーダーと残業時間を共有し、長時間労働を防止

 社員は毎日、勤怠管理システムに労働時間を打ち込み、時間外労働時間の管理を徹底している。管理本部からは週1回、各グループのリーダーに、それぞれの部下の時間外労働時間を共有。労働過多になりそうな社員がいれば、リーダーに警告を出して、働き過ぎを防ぐようにした結果、2020年は売り上げがアップしている中で、残業時間を月平均で10時間未満に抑えている。
 また、柔軟な働き方を進めるため、時短勤務制度を導入した。在宅勤務と出社した時で生産性に差が出るのかどうかを検証しており、ワーケーション導入も検討段階にある。また、社員主導で「新人教育委員会」を立ち上げ、新人教育の方法も改革しようとしている。

グループリーダーと残業時間を共有し、長時間労働を防止
当社の働き方改革③

「有給休暇の取得奨励日」を設定、取得率が大幅にアップ

 有給休暇の取得に消極的だった空気を変えようと、有休の取得日数を経営目標に入れ、年度初めに発表する年間カレンダーには、毎月1回以上の「取得奨励日」を記載した。
 経営側や管理職は自身が積極的に有休を取るだけでなく、有休奨励日前には部下に急な仕事を振らないといったルールを設けている。有休奨励日は会社行事を行わず、部下が休みを取れるように業務量を把握。その結果、働き方改革宣言前は50%未満だった有休取得率が、2019年は約80%に上がった。
 社員全体からの要望が強かった半日休暇制度も導入し、気軽に休暇を取れる環境を整備した。災害復興などに関わりたい社員のために、ボランティア休暇制度も設けた。

「有給休暇の取得奨励日」を設定、取得率が大幅にアップ

INTERVIEW

代表取締役 清水宏太氏
清水宏太代表取締役

社員の満足無くして、お客様の満足無し

 2年前に代表取締役となり、世の中の働き方への意識が大きく変化していると感じました。社員が職場環境に満足していなければ、お客様を満足させることはできません。他社の先進事例にも触発され、今まで以上に働きやすい環境を作るために、「TOKYO働き方改革宣言企業」に参画しました。
 トップが決断しなければ、働き方改革は進みません。ただ、一方的に押し付ける改革では意味がありません。社員の声を週報やアンケートで吸い上げながら、経営側と現場が一緒に取り組む必要があると思っています。

PI事業部 開発部製品開発グループ 部長 弥富靖朗氏
弥富靖朗PI事業部 開発部製品開発グループ 部長

休みにくい雰囲気を作らない

 2004年の入社当時に比べ、働く環境は大きく変わりました。若手の頃は残業時間が長く、終電ギリギリで帰ることもありました。今は月の平均残業時間が10時間以下になったことで、平日は毎日1万2000歩を目標にウォーキングができるという健康的な生活になりました。
 私自身、毎月必ず有給休暇を取得しています。今は管理職という立場なので、部下の働き方や休み方にも気を遣わなければいけません。「上司が休まないから休みにくい」という雰囲気を作らないよう心掛けていますし、部下も気兼ねなく休みを取っていると思います。

「株式会社無限」に聞く!働き方改革の取組と成果

働き方改革宣言をした「株式会社無限」を訪問し、働き方改革の取組内容や成果などを伺いました。