COLUMN

テレワークの定着化に
向けた課題と解決策

小国 幸司 氏
ネクストリード株式会社 代表取締役

小国 幸司 氏

コロナ禍でテレワーク導入の相談が激増

新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、テレワークの取組が一気に加速しました。様々な懸念事項から、テレワークを導入しにくかった企業でも、緊急事態宣言後の数か月間、半ば強制的に在宅勤務に移行したことで一気にテレワークが進んだという経験をした方も多いのではないでしょうか。

一方で、緊急事態宣言の解除後は元に戻ったという方も多いようですが、テレワークは「いずれ元に戻るまで」という超短期的な対応ではなく、社会や時代に即した働き方という長期的な視野で導入されようとしています。

日本社会に「ニューノーマル」「ウィズコロナ」などのキーワードが浸透してきました。私が受ける相談も、コロナ禍以前と比較すると数が大幅に増え、その内容や意識も大きく変化したように感じます。

以前は、テレワークに関して「どんな制度を用意するのか」、「どのICTツールを選ぶと失敗しないか」が気になるあまり、異物で特別なものをどう取り込むかで身動きが取れない状況でした。しかし、自粛期間を通じて現実を理解し、組織に合わせて何ができるかをリアルに考えるという状況に変わりました。

テレワークやICTツールの選定はあくまで手段です。選定に至るまでの業務の棚卸しを手伝う立場としては、この強制的なテレワーク体験を元にした「真剣な議論」と「意識の変化」を前向きに捉えています。

事業や業務量の見直しが必要に

テレワーク導入は、短期的にはほぼ間違いなく成功します。しかし、時間が経過するにつれ「使わなくなった」、「効果が出なかった」、「ウチには合わなかった」などという理由で、やめる企業が多くなる印象があります。

テレワークを阻害する3つの要因
テレワークを阻害する3つの要因

テレワークを阻害する要因を組織が理解出来ているか。また、その要因を払拭するアクションが取れているかどうかが重要です。失敗した理由を整理すると、大きく3つの 「阻害要因」に分かれます。
①制度的な要因 ②ICT的な要因 ③意識・文化的な要因

このうち、①および②は、予算と推進力(やる気)があれば比較的容易に解決します。問題は③で、テレワーク継続に失敗する理由もこれがほとんどになります。

テレワークに対する意識・文化の壁は、十人十色で根深いものです。いかに③を事前に整理し、場合によっては、事業や業務量の見直しなど、一見直接的ではない手を打てるかが重要です。

遠回りしても導入目的の再確認を

実際に、ある中小企業の社長から「テレワークを大々的に導入したい」と相談を受けた例を紹介します。

私は制度の整備(①)とICTツールの選定(②)の前に、会社全体の業務量、従業員が普段感じていること、経営者の方の思いを丁寧に整理しました。同時に、2か月ほどをかけて、従業員の働き方を分析しました。

結果、従業員が潜在的に抱く課題が明らかになりました。具体的には、縦割りや、業務の中でのダブルチェック・トリプルチェック文化、ペーパーレスや人材教育などを見直し、改善しました。

次世代に向けた「事業転換」への社長の熱い思いもあり、この企業では、全社的な目標の再設定とICT活用が重点テーマとなりました。業務内容の変化に伴い、「組織変更」も視野に入れつつ、クラウド基盤の導入で在宅勤務も自然な形で導入されました。

「業務へのICT導入」を一歩ずつ実現することを通じて、「テレワーク的な働き方」が、その手段として取り入れられ、定着している好例といえると思います。

テレワーク定着には企業の構造的な課題
テレワーク定着には企業の構造的な課題への対応が必要です

「このツールを使えばテレワークは完璧」という魔法の杖は存在しないと思っています。企業が抱える構造的な課題に、どう対処出来るかが、テレワークを「定着」させている組織と、そうでない組織との違いを示す重要な要素の一つではないでしょうか。

少しだけ遠回りしても、テレワーク本来の目的を再確認し、定着させるための取組が、各企業に必要になりそうです。