使わなくちゃもったいない
身近な行政サービス

働き方・休み方の改善を進めたい

TOKYO 働き方改革宣言やライフ・ワーク・バランス 認定企業制度、イベントなど

働く人のメンタルヘルスについて知りたい  

メンタルヘルス対策シンポジウム・相談会など

女性が働きやすい職場環境を整えたい

女性用のトイレ・更衣室等 の整備支援や、女性の活躍を推進する人材育成への助成など

非正規社員の処遇改善や正社員化に取り組みたい

処遇制度などの整備に対する奨励金や国のキャリアアップ助成金正社員化コースへの上乗せ助成金

テレワークを導入したい

テレワーク導入等にあたり、前提となる業務の洗い出しやワークスタイルの見直しに向けた提案等を行うため専門家派遣、テレワークの導入トライアル及び制度整備や拡大にかかる費用、サテライトオフィス利用時の費用の助成など

ボランティアが活躍できる機会を整備したい

東京都では、都民の方のおもてなし精神がボランティア文化として定着することを目標とし、「ボランティア休暇制度」を整備する企業等へ助成金を支給など、多くの方が様々な分野でボランティアとして活躍できる機会を提供しています。

社員の家庭と仕事の両立を応援したい

両立推進の取組・家事サービスの活用等への助成、制度整備等に関する専門家の専門家の派遣など

その他 助成金・奨励金等を利用したい    

東京都雇用就業部で扱っている助成金・奨励金など

労働問題について学びたい・相談したい   

労働問題全般のセミナー・相談など

働き方・休み方の改善を進めたい

■TOKYO 働き方改革宣言企業制度
従業員の長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進について、2~3年後の目標と取組内容を「働き方改革宣言書」に定め、全社的に取組む企業等を募集しています。宣言書は本WEB サイトで公表します。

■働き方改革宣言奨励金
企業の「働き方改革宣言」を後押しするため、働き方・休み方の改善に向けた取組目標の設定など、
働き方改革宣言に必要な取組を行った企業に、奨励金を支給します。

■働き方改革助成金【東京しごと財団】
TOKYO働き方改革宣言企業に対し、企業等の働き方改革を推進するため、新たに導入した制度において、
助成要件を満たした利用実績があった場合に助成金を支給します。

■東京都いきいき職場推進事業
東京都では、従業員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向け優れた取組を実施している中小企業等を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として認定し、その取組を「ライフ・ワーク・バランスの普及促進イベント」等において広く公表することにより生活と仕事の調和等、働き方の見直しについて社会的醸成を図るとともに、都内中小企業の雇用整備を推進しています。

■働き方・休み方改善ポータルサイト【厚生労働省委託事業】
企業や社員が「働き方」や「休み方」を自己診断することで、自らの「働き方」や「休み方」を「見える化」し、改善のヒントを見つけられるサイトです。また、取組事例を紹介しています。

■働き方改革推進支援助成金【厚生労働省】
中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

■「IT 業界の働き方・休み方の推進」サイト【厚生労働省委託事業】
年間総実労働時間・所定外労働時間が全産業平均に比べて高水準なIT 業界は、長時間労働が問題視され対策を求められています。
本サイトはIT 業界における長時間労働対策として国の政策から、業界の現状と課題、セミナー情報など様々な角度から紹介しています。

■特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業【厚生労働省委託事業】
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に加え、地域活動やボランティア活動への参加、犯罪等の被害に遭った労働者の被害の回復、または裁判員制度における裁判員としての活動に必要な休暇等、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度を紹介しています。

女性が働きやすい環境をつくりたい

■東京都の働く女性の活躍に向けた支援事業
東京都は企業での女性の活躍推進のため、人材育成や施設整備などについて支援を行っています。

■女性活躍促進法に基づく認定「えるぼし」【厚生労働省】
女性の活躍促進に関する取組の実施状況などが優良な事業主は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることできます。
認定を受けた事業主は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品や広告に付すことができ、女性活躍促進事業主であることをPR することができるなど、優秀な人材の確保や企業イメージの向上等に繋がることが期待できます。

■両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)【厚生労働省】
女性活躍推進法に沿って、一般事業主行動計画の策定・公表等を行った上で、行動計画に盛り込んだ取組内容を実施し、
数値目標を達成した事業主に助成金を支給します。
助成金の申請にあたっては、行動計画等の公表は「女性の活躍推進企業データベース」上で行う必要があります。

テレワークを導入したい

■東京都のテレワーク活用に向けた支援事業
東京都は国と連携し、都内企業等を対象にICT(情報通信技術)を活用し、”場所”や”時間”を有効に活用できる働き方を可能とする「テレワーク」に関する情報提供・相談等をワンストップで行う「東京テレワーク推進センター」を運営しています。
また、テレワークの普及を推進するため、無料のコンサルティングや助成金等の支援を行っています。

■働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)【厚生労働省】
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
お問合せは、テレワーク相談センターとなります。

■テレワーク相談コーナー【厚生労働省委託事業】
東京テレワーク推進センターにおいて、労務管理や情報セキュリティなど、広くテレワークに関する相談をお受けするほか、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)や労務管理の訪問によるコンサルティングのご案内もしています。

社員の家庭と仕事の両立を応援したい

■東京都働きやすい職場環境づくり推進事業
東京都では、中小企業等に対し、適正な人事労務管理やライフ・ワーク・バランスの推進、非正規労働者の雇用環境整備、働き方・休み方の見直しといった働きやすい職場環境づくりを働きかけていくため、以下の取組を実施します。

■東京都の家庭と仕事の両立に向けた支援事業
東京都では、家庭と育児、介護などと仕事の両立を支援する奨励金やシンポジウムなどの事業を実施しています。

労働問題について学びたい・相談したい

■労働問題相談室(労働相談Q&A)
労働相談情報センターに寄せられる代表的な相談について、その対応策を解説しています。
働く人のメンタルヘルスについて知りたい
非正規社員の処遇改善や正社員化に取り組みたい
若者を正社員として採用したい
その他 助成金・奨励金等を利用したい

■労働相談
労働相談情報センターが、電話や都内6 事務所での面談による労働相談に応じます。

■Web ラーニング労働法
「知らないと損する労働法(動画)」、「チャレンジ労働法」等、インターネットを使って労働法を学べます。

■労働関連資料・パンフレットダウンロード
「ポケット労働法」「派遣労働Q&A」「契約社員Q&A」等の資料がご覧いただけます。

■調査・統計
「労働情勢月報」「労働組合基礎調査」等の調査研究がご覧いただけます。

■セミナー・労働教育
労働法や労働問題、雇用管理などに関するセミナーのご案内です。

■労働資料の貸出
労働問題・人権問題に関するビデオソフトや、労働に関する調査・統計・白書・判例等図書の貸し出しを行っています。

働く人のメンタルヘルスについて知りたい

■職場のメンタルヘルス対策推進事業
経営者・管理監督者・人事労務担当者の方に向けた職場のメンタルヘルス対策シンポジウム及び相談会を開催しています。

■働くあなたのメンタルヘルス
近年、働く人の心の健康に関する相談が増えています。メンタルヘルスに関する情報をわかりやすくまとめ、提供しています。

非正規社員の処遇改善や正社員化に取り組みたい

■東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金
非正規雇用労働者の処遇制度、教育・研修制度を新たに整備し、社内に周知を行った場合に助成金を支給します。

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金
対象となる有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用し、
国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受ける事業主に対し、助成金を支給します。

ボランティアが活躍できる機会を整備したい

■東京都のボランティア関連ページ
東京都では、都民の方のおもてなし精神がボランティア文化として定着することを目標とし、
多くの方が様々な分野でボランティアとして活躍できる機会を提供しています。

■ボランティア休暇制度整備事業
働く世代のボランティア参加への気運醸成及び裾野拡大を図るため、その基盤となる「ボランティア休暇制度」を整備する企業等へ助成金を支給します。

その他 助成金・奨励金等を利用したい

■東京都産業労働局雇用就業部助成金等一覧(令和元年8月時点)
雇用就業部において行っている助成金・奨励金等を支給する事業の一覧は、以下のPDF ファイルをご覧ください。
雇用就業部助成金等一覧(605KB)

経営相談( 金融、創業、IT 関連、税務、法律、工業等デザイン、ビジネスプラン、株式公開、国際化支援等) については、
(公財)東京都中小企業振興公社のホームページをご覧ください。
総合支援事業( 東京都中小企業振興公社ホームページ)